「消費税を廃止します」「一律給付を実現します」「いますぐ生活を守ります」。
れいわ新選組が掲げるスローガンは、生活に不安を抱える人々に強く響くものです。特にコロナ禍や物価高のなかで、「いますぐ支援を」と訴えるその姿勢に共感した有権者も少なくありません。
しかし、政治が「いますぐ」を繰り返すとき、私たちはそれが「これから」を支える設計になっているのかを問わなければなりません。
怒りと給付では、制度は築けない
れいわ新選組は、財務省や既存の官僚制度に対する怒りや不信を出発点に、「配る政治」「減らす税」といったわかりやすい政策を打ち出しています。こうした姿勢は、既存制度の矛盾や格差の拡大に向き合ってきた成果とも言えます。
しかし、給付はあくまで一時的な手段です。減税もまた、財政の全体像や再分配の構造を踏まえなければ、持続可能性を損なう結果につながります。消費税廃止や、地方自治体での国保税の軽減といった動きは、その制度的裏付けが不明確なまま提案されている場合もあります。
税制と社会保障、国と自治体の財政構造、人口減少と医療福祉の持続性。そうした複雑な現実を前提としない政策は、長期的には「暮らしを守る」ことにつながらないのではないでしょうか。
「支える側」の視点が抜けている
政治が「支援」ばかりを語るとき、見落とされやすいのが「支える仕組み」の設計です。制度は、受益と負担のバランスによって成り立っています。給付の裏には財源が、税軽減の裏には行政サービスの持続性が、必ず関わっています。
地方自治体では、交付税制度や広域連携といった“見えにくい仕組み”が制度の維持を下支えしています。こうした制度的な土台への理解が乏しいまま「今すぐ減らせ」「今すぐ配れ」という主張だけが先行すれば、やがて制度自体の信頼が揺らいでしまうのです。
「暮らしを守る政治」とは何か
本当に生活を守る政治とは、社会保障、医療、教育、税、雇用、地域の経済循環などを含めて「暮らしの全体像」を捉え直し、制度を耕し、仕組みを育てることです。
それは、すぐには成果が見えにくく、説明も時間がかかります。しかし、焦らず、逃げず、積み上げていくこと。それこそが、政治の本来の責任ではないでしょうか。
「進める保守、逃げない責任」から考える
私が掲げる「進める保守、逃げない責任」は、暮らしと制度をつなぐ視点です。政治は、怒りに応えるだけではなく、安心をつくる力であるべきです。
制度を耕し、次の世代に渡す責任を果たすこと。それが本当の意味で「生活を守る政治」だと私は考えています。
🧩 支援の訴えを活かすために
生活の不安に寄り添い、迅速な支援を求める声があるからこそ、政治は動きます。その声が持続可能なかたちで制度に反映されるためにも、「支える仕組み」をともに設計する視点が不可欠です。支援と構造改革が両輪で語られることが、これからの政治には必要です。
📣 あなたはどう思いますか？
「今を守る」と「これからも守る」。
あなたが政治に求めるのは、どちらの視点でしょうか？
